資格で起業しよう
行政書士で起業
行政書士の仕事は様々な申請書類の作成を代行する専門家です。その書類は多種多様で１万種以上とも言われているので、さまざまな知識が必要になります。ここでは行政書士と起業について紹介します。
- 税理士とは
- 税理士は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の独占業務を持っています。つまりこれらは税理士ではないとできない仕事なのです。このように税理士は独占業務が豊富なのです。そして個人・法人ともにお世話になる税務・節税の問題は、
いつになっても需要がありますので、非常に人気の高い国家資格となっています。
- 税理士で起業
- 税理士資格試験に合格した後は、税理士の資格で起業するか、就職するかになります。平成１７年３月時の税理士登録者数は68642人であり、
そのうち開業税理士が63016人となっています。つまり、税理士登録者の約９割の人が開業していることになります。このように税理士は起業しやすい資格であるといえます。税理士の報酬は毎月顧問料という形で収入を得るのが一般的ですので、
顧客が増えれば毎月収入が定期的に増えます。さらに確定申告・相続税業務などの単発業務でも収入が生まれるので、
税理士で起業しても、一度顧客がつけば安定収入が得られるでしょう。
- 税理士になるには
- 税理士になるには税理士の試験に合格しなければなりません。試験の詳細を以下に紹介しますので、ご参考ください。１．受験資格 下記のいずれか1つに該当する方
職歴：会計に関する事務又は税務官公署における事務、
その他一定の事務の従事期間が3年以上の方。 大学3年次以上（中途退学者含む）で、
法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した方 。大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め、
36単位（うち外国語と保健体育を除く一般教養科目24単位以上）を取得した方。大学または短大の法律学または経済学部卒業した方。その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した方。上記以外の方は、日商簿記1級・全経簿記上級合格が受験資格となります。２．試験内容
必須2科目で、選択必須1科目を含む合計5科目に合格することが条件です。必須科目とは簿記論、財務諸表論で、
選択必須科目は所得税法、法人税法、
選択科目は相続税法、固定資産税、消費税法または酒税法、
国税徴収法、事業税または住民税となります。